coincheckが破産したら預託していた金銭や仮想通貨は取戻権の対象になる?

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仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点 - BUSINESS LAWYERSより引用

 

coincheckが5.2億NEM流失してしまった件ですが、今後どうなっていくのか簡単にシミュレーションしてみました。

 

まず、会社の預かり資産ですが、日経によるとNEM以外にも時価数千億円の預り金があるそうです*1

話を分かりやすくするため、NEM以外の預かりの合計を3000億円(もっと多い気もしますが、、、)と仮定します。

預かり以外の純資産ですが、あの規模感でいくとざっくり純資産20~40億円くらいかなと予想。資本金は9700万円ですが、あえてそこまで積んでいないのではないかと。成長フェーズなので手許資金はもっと少ないかも知れません。

 

そうすると、

  • 資本金 9700万円
  • 純資産 20~40億円
  • 会社資産以外の預かり金 3600億円

の会社が600億円の預り金を返金できなくなった、ということになります。今後の動向は分かりませんが、仮に返金できないとなった場合、coincheckはNEMを預けていた口座保有者に600億円の債務を負うという法律関係になります(預託された仮想通貨はいったん取引所に帰属し、顧客は、取引所に対して仮想通貨の返還を求める債権のみを有することになると考えるのが一般的です)

現在の売り上げや純資産から考えると、とてもじゃありませんが返済できません。NEMホルダーが債権者破産を申し立てた場合、認められる可能性は高いでしょう。

預かり仮想通貨は破産財団を構成するか?

NEMホルダーは切実ですが、今のところ流失が確認されていない他の仮想通貨のホルダーからすると巻き添えを食らった格好です。もともと預かり資産は会社資産とは別のはずですから、破産手続きに入る前に関係のない仮想通貨や法定通貨の出金は認めて欲しいと考えるのが自然な発想です(逆にNEMホルダーからすれば他の仮想通貨も返済原資に該当するなら弁済率がかなり高くなりますから、個別に対応されるよりも今すぐ破産手続きに移行してもらいたいと考えるのかも知れませんが)。

冒頭で引用した記事はまさにそのことについて触れていて、他の仮想通貨保有者の債権も一般債権者扱いとなってしまい、取戻権の対象とならない、という考え方と、分別管理しているので破産財団を構成しない(従ってNEM以外はそのまま戻ってくる)という考え方のいずれも成り立ちえます。

 

 しかし、破産した取引所にビットコインを預けていた場合、利用者が当該ビットコインに対する所有権その他取戻権を基礎付ける権利を有していない以上は、破産した取引所に対するビットコインの返還請求権は「破産債権」と評価されることになります。この場合、ビットコインを預けていた利用者は、破産手続の中で破産配当を受ける権利を有するのみで、預けていたビットコインすべての返還が認められるわけではありません。実務的には、破産配当にあたって、ビットコインの評価額をどのように定めるかが問題となると思われます。

 

 これに対し、取引所が利用者のビットコインと取引所のビットコインを分別管理していれば、利用者のビットコインは「破産者に属しない」利用者固有の財産と評価され、取戻権が認められる余地があるとの指摘もあります。

仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点 - BUSINESS LAWYERS


この点については定まった考え方はありませんが、一応私見を述べておくと、仮に仮想通貨の預託者が一般債権者になってしまうのであれば何のための分別管理か、とは思います。仮想通貨交換業者の業績が悪化して債務超過となった場合でも顧客資産は会社債権者の引き当てとならず、会社が破産しても顧客に全額返金されるようにするのが分別管理の趣旨です。例えば、顧客資産はそのまま残っているのに会社が銀行等から1000億借りて返せなくなり破綻、となった場合、顧客資産は破産財団を構成せず、当然顧客に戻ってくるでしょう。

今回のケースも法律関係はこれと同様とも考えられます。

一方、例えばマウントゴックスのように取り扱い通貨がビットコインだけで、1000億円相当の預かりビットコインのうち500億円分消失してしまった場合は、なくなった500億円分と残っている500億円分がどの顧客に割り当てられるのか、ということになり、結局は破産手続きの中で按分することになっていくでしょう。マウントゴックスの事案では所有権に基づく取戻権は否定されましたが、あれは原告が訴訟物の選択を誤っただけで、所有権以外の権利に基づく取戻権の行使であれば果たしてどうだったかという部分もあります。

 

仮に破産手続き等に移行すればおのずと答えが出てくることになるとは思いますが。

 

追記(2018/1/27 22:02)

coincheckの最近の売り上げから考えると自力で補填できる or スポンサーが現れるのでは、という見方もあるようです。

確かに、ここ数か月の出来高の伸びはすさまじく*2、BTCJPYの出来高だけで3兆円超えで、売り上げも直近では月100億を超えていたと思います。

この売り上げがキープできるのであれば何とでもなりそうな気がします。

しかし、あの記者会見を見ているととてもそんな感じには見えず、仮に実際は大丈夫だったとしても、あの記者会見は余りにイメージが悪すぎました。どっかの社長のように何週間も逃げ回っているというのも問題ですが、真面目だからよいというわけでもなく、あれでは余りにも若すぎる社長が数百億というお金をずさんに管理していたという印象だけを与えてしまったように思います。

そもそも昨年下半期に急成長するまではやっと月商1億超えだしたレベルで、さらに遡れば1ビットコイン数万円で社員数人という会社だったわけで。ブランドイメージが棄損されたままでサービス再開は難しいでしょう。というより今再開したら間違いなく取り付け騒ぎに近い状態になるのではないかなと。

ありうるシナリオとしてはSBIがドーンとお金を入れてここからのリカバリーも含めてサービスに取り込んでいく、というくらいでしょうか。DMMは自前でシステム作りましたし、今回の件で動きそうで、かつ顧客に安心感を与えられるだけの資金力があるのはSBIくらいしか思いつかないです。